• 社内報、パンフレット、ポスター等広報・啓発資料等にセクシュアルハラスメントに関する方針等を記載し、配布する。
• 従業員心得や必携マニュアルなど服務上の規律を定めた文書にセクシュアルハラスメントに関する事項を記載し、配布、又は掲示する。
• 就業規則等に職場におけるセクシュアルハラスメントに関する方針等を記載する。
• 労働者に対して職場におけるセクシュアルハラスメントに関する意識を啓発するための研修、講習等を実施する。
  

2.事業主は、相談・苦情に対し、その内容や状況に応じ適切かつ柔軟に対応することについて配慮をしなければなりません。

（配慮をしていると認められる例）

• 相談・苦情を受けた場合、人事部門との連携等により円滑な対応を図る。
• 相談・苦情への対応のためのマニュアルをあらかじめ作成し、これに基づき対応する。