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| 安全配慮義務〔リスクマネジメント〕 |
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激変するビジネス環境では、ストレス要因が増大し、「うつ病」「心身症」「職場不適応」「自殺」など、さまざまなこころの問題に対する対処システムが必要になってきています。
社員のこころの問題に対して、メンタルヘルス対策が十分でない場合には、ストレスが原因による長期休職、能率低下、遅刻や欠勤による業務効率の低下が顕在化し、組織の生産性の問題に発展しかねません。もはや企業におけるメンタルヘルス対策は、見過ごすことのできない問題となってきています。
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| ◆リスクマネジメント |
近年においては業務による心理的負荷に伴う精神障害などの労災認定基準が緩和され、申請件数も認定件数も増加傾向にあり、それと同時に企業側の社員に対する安全配慮義務違反を訴追する民事訴訟も増えています。
例：1996年4月26日、加古川労基署長事件は自殺について労災保険の適用を初めて認めた裁判でした。この判決を考慮して労働省は1999年9月、業務上の精神障害による自殺に対しても労災を適用するよう基準を緩和しました。
例：2000年3月24日、大手広告代理店の従業員の自殺事件に対して、最高裁は同社に1億6300万円の損害賠償を求めました。長時間労働と自殺の因果関係を認めた最初の最高裁判決でした。この事件は、企業の従業員に対する安全配慮業務を改めて自覚させる契機となり、同じ年の8月に労働省（現厚生労働省）は、「事業場における労働者の心の健康づくりのための指針について」を発表し、事業者にメンタルヘルスに取り組むよう促しました。 |
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事業者は労働者の生命、身体、健康の安全を保護すべき法的な義務があり、これに違反して社員の安全を損なえば、損害賠償を負うことになります。しかも最高裁は「危険が予見可能である限りは、事業主は具体的な結果を回避する措置を講じなければいけない義務」までも求めています。 |
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【労働安全衛生法】
（目的）第1条 この法律は労働基準法と相まって、労働災害の防止のための危険防止基準の確立、責任体制の明確化及び自主的活動の促進の措置を講ずる等その防止に関する総合的計画的な対策を推進することにより職場における労働者の安全と健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成を促進することを目的とする。
（事業者等の責務）第3条 事業者は、単にこの法律で定める労働災害の防止のための最低基準を守るだけでなく、快適な職場環境の実現と労働条件の改善を通じて職場における労働者の安全と健康を確保するようにしなければならない。また、事業者は国が実施する労働災害防止に関する施策に協力するようにしなければならない。
（健康教育等）第69条 事業者は、労働者に対する健康教育及び健康相談その他労働者の健康の保持増進を図るため必要な措置を継続的かつ計画的に講ずるように努めなければならない。
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企業にとってみると、ひとりの社員が業務過重によって精神障害に罹患し自殺をされてしまった場合、貴重な社員を亡くしてしまうのと同時に、労災認定、遺族による会社を相手取った民事訴訟、それに伴う企業イメージのダウン、職場のモチベーションのダウンと、とてつもなく大きなダメージを受けかねないのです。
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| ◆人・もの・金 …「人」は別格と言いつつも |
生産現場などでは、ミスや事故が起こらないように、まめに油を差し、まめに磨いたり、とメンテナンスが欠かせません。また、不具合が起きてしまったら、早急に問題解決対策に着手します。ところが、もっとも大切な「人」に関して、どれだけ健康状態を悪化させないように予防しているでしょうか？うつ病などのこころの病気が年々増えているにもかかわらず、そうならない健康な職場づくりに、どれだけ真剣に取り組んでいるでしょうか？
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| ◆個人の健康 ←→ 組織の活力 →
生産性の向上 |
世界保健機構（ＷＨＯ）はその憲章前文で「健康とは身体的、精神的、社会的に良好な状態をいい、単に病弱でないということではない」と定義しています。人間にとって健康が大切なものであるように、「メンタルヘルス」の維持増進は企業経営にとっても不可欠なのです。
従来別々に捉えられていた経営管理と健康管理を統合的に捉え、生産性の向上へ結びつけていく必要があるのです。
企業の活力は一人ひとりの社員のメンタルヘルスのレベルによって決まるといっても過言ではありません。一人ひとりがストレスを溜め込んで起こすこころとからだの健康度の低下は、やがて職場における人間関係の悪化、事故やミスの多発、心身症（胃潰瘍、糖尿病、高血圧など）の発生と休職、そして創造性の低下といった形で現れ、結果として生産性の低下につながるのです。
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| ◆明るくイキイキとした健康な職場づくり |
これまでの企業のメンタルヘルス対策としては、社員の健康を守ろうという“セーフティーネット”の視点が大きかったと思われます。それが、現在は社員の労災予防や安全配慮義務違反を訴追する民事訴訟を防ぐことで、企業を守ろうとする“リスクマネジメント”の視点が大きくなってきている印象を受けます。
しかし、いくら社員の健康を増進し、労災を防ぐ試みを行ったとしても限界はあります。結局は問題を発生させないような明るくイキイキとした健康な職場づくりが最も重要な課題なのです。 |
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