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メンタルヘルスにおける上司（同僚）の役割

治療から職場復帰

職場不適応対策の実際

上司のためのリスニングスキル

なぜ、早期発見、早期治療ができにくいのでしょう　　

心理的負荷による精神障害等に係る業務上外の判断指針　　

職場復帰を成功させるために：いよいよ職場復帰　　

職場復帰を成功させるために：復帰後半年～1年　　

職場復帰を成功させるために：復帰後1年～3年　　

職場復帰を成功させるために：復帰後3年以降　　

事業場内専門スタッフとの接し方

受診後の対応：７日以内に行うこと

◆診断書が出たらすぐにやるべきこと

　どのような形式で休んでもらうかを決める

こころの病は、風邪や腹痛と違い２～３日の有給休暇の消化では治りません。たいてい１～３ヵ月の診断書が出るので、ただちに人事・労務の担当者に報告し、有給休暇の消化で対応できるのかどうかを検討します。また、あらかじめ就業規則を読んでおくことが必要です。

　経済的な心配をさせない

一般的に、こころの病の休職期間は長期にわたります。そのため、本人や家族に経済的な不安が生まれてきます。ほとんどの人は、そのような長期間の休職は未経験でしょう。当然のことですが、休職中は収入が激減します。経済的な不安によって、治っていないのにムリして復職する事態は防ぎたいところです。

最初は、病気のことばかり気にかけていても、数日もすれば経済的な不安がアタマをもたげてきます。そのため、先手を打つことが大きなサポートになります。

　各種書類を準備する

日頃から社員の長期休職というリスクを念頭において、社会保険事務所から傷病手当金の書類を入手しておきましょう。これは、休職開始後４日目から支給されます（連続する３日間の待機期間が必要で、支給金額は、標準報酬月額の60％を１年６ヵ月を限度として支給）。診断書に書かれた休職期間は、まず有給休暇の消化ではこなせないので、社会保険加入者の場合これを準備しましょう。共済組合からの見舞金制度がある場合は、関連書類があれば準備しましょう。

診断書は本人あるいは家族が持参することになります。このような場合、管理者であるあなたが窓口となることが重要です。そしてあなたは、「ゆっくり休んでください。この書類は、有給休暇でこなせない分の給料の６割を保証する大事な書類です。早めに主治医に渡してください。それから、この書類は…」と説明し書類を手渡すようにしてください。これは、顔の知らない人事・労務の担当者がやるよりも効果があります。何か質問されて分からなければ、「それは人事の○○に聞いてください」と担当の人へつなぎましょう。

医師は非常に多忙なので、休職の診断書は別として各種書類の作成には時間がかかります。この種の書類を本人を通じて、早めに主治医に手渡すことが、疾病休職への有益な対応法といえます。

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